住宅ローンを3〜6ヵ月滞納すると、差押えがされ、
裁判所の主導のもと競売に向けての手続きに入ります。
この間、金融機関からの月に一度くらいの割合で、督促状が届きます。
それでも返済を再開しなけば、最終通告として内容証明郵便で、競売を開始する案内が届きます。
内容証明郵便が届いてから、しばらくは何の郵便物も届きませんし、
金融機関からの督促もピタッと止まるので
「 ひょっとしてこのまま何も起こらないのかな・・・ 」 と錯覚さえ感じる時期です。

しかし、時間は競売開始へ刻々と進んでおり、最終通告を受け取ったまま何もしないでいると、
お住まいは競売となり、強制的に出ていかざるを得なくなります。

相談料は、無料です。
弁護士事務所ですと、30分毎に相談料金が5,000円かかるというところもありますが、
当社は住宅ローンをはじめとする任意売却、競売を避ける方法などについては
何時間でも何回でも相談料は一切、費用はかかりません。

任意売却とは、競売の前にご自身の意思で不動産を売却することです。
住宅ローンを滞納すると、裁判所の主導のもと競売が進められます。
競売とは、 「 強制競売 」 といわれ、自宅所有者の意思に関わらず、
法的な手続きが行われることをいいます。
一方、任意売却とはその名のとおり、所有者の意思（任意）で自宅を売却することをいいます。
当然ながら、債権者（金融機関など）の同意は必要となりますが、強制競売とは異なり、
債務者（相談者）にとって有利な条件で進めることができ、
また債権者（金融機関など）にとっても、競売よりも多くの返済が可能となるため、
任意売却は、債務者（相談者）と債権者（金融機関など）の、
双方にとってメリットのある取引といえます。

当社は、相談者の方にデメリットが多い競売を避けることだけを専門に取り組んでいる会社です。
相談者の方からご依頼をいただくと、すぐに債権者（金融機関）へ競売を避ける交渉を行います。
状況に応じて弁護士や司法書士、元銀行員などと力を合わせて競売にならないように努め、
「住み続けたい」「次の生活資金がほしい」「誰にも知られず早く、高く売却したい」など
相談者の方の、さまざまなご要望にお応えします。

年齢層でもっとも多いのは40代の方で、40％ほどを占めています。
続いて50代が30％、60代が20％、30代の方が10％です。
男女比でいうと男性が約6割、女性が約4割。
ご相談のきっかけは、このホームページをご覧になった方がほとんどですが、
なかには当社で任意売却された方のご紹介や、金融機関や弁護士から薦められて
相談に来られる方も増えています。

最近は、離婚した方、弁護士に依頼したが任意売却できなかった方、
他社に依頼したが任意売却できなかった方からのご相談が増えています。

任意売却に必ずはありません。
あくまでも、任意売却を行う場合、
借入先金融機関（債権者）の担保権（抵当権等のこと）抹消承諾が必要となります事から、
借入先金融機関の協力無しに任意売却は成立しません。
但し、金融機関側からしても、競売よりも任意売却の方が市場価格に近い価格で売却できる事から、債権回収を多く見込めるメリットがあります。
挑戦無しに成功はありませんので、任意売却を試みて下さい。

任意売却をしても残った債務について支払いを免除されることはありません。
債務を逃れる方法として自己破産といった選択肢がありますが、
住宅ローン債務以外にサラ金、クレジット等の多重債務があり、
支払いが困難という場合には選択の一つだと思います。
但し、住宅ローン債務以外に借財が無い場合には、事情により異なりますが、
破産する必要はありません。
また、破産する場合約30〜40万円程の費用が必要となります。

任意売却は可能です。

賃借人の方による協力事が必要となる場合も考えられますので、
早期に御相談頂く事をお奨めします。

任意売却は可能です。

滞納期間により異なりますが、1ヶ月〜2ヶ月程の滞納であれば、
借入先銀行からの催促があるものの、 いきなり競売にかけられる様な事はありません。
但し、3ヶ月間以上の期間（銀行により異なります）を経過すると
期限の利益の喪失（借主としての権利）し、 債権が銀行により保証会社へ移行します。
この債権の移行と同時に競売開始決定が行われ、ご自宅不動産が差し押さえられる事となります。

管理費等の滞納金がある場合でも、債権者との協議により、
任意売却による売買価格の中から配分し精算する事となります。
特別にお客様からご準備頂く様な費用負担はありません

任意売却にかかる費用については、 不動産の売却にかかる売買代金の中から
必要経費として債権者（金融機関）から認めてもらうことができます。
よって、所有者が仲介手数料や登記費用などの諸経費も新たに用意する必要はありませんので、
ご安心ください。
ただし、売却に必要となるお客様にしか取得する事が出来ない書類
（住民票、印鑑証明書等の取得）にかかる、数千円の費用は必要となります。

離婚と連帯保証の責任は関係ありません。
残念ながら、連帯保証人は金融機関の請求を逃れることができません。
この場合、元夫とすぐに連絡を取り（話をしたくないという場合は当社が変わりに対応します）、
今後の方向性を早急に決定する必要があります。
もし、滞納が数ヵ月続けば任意売却は認められずに競売となり、
より多くの借金が残って重い負担が掛かってしまうこともありますので、お早めにご相談ください。

ちなみに、連帯保証人制度は、欧米ではあまり見られないもので、
主たる債務者と同様に責任が重くのしかかるので、
この制度自体の見直しが迫られているのが最近の傾向ではあります。

室内の状況や販売時期により、必ずしもご希望の価格で売れるとは言い切れません。
また、ほとんどの方は室内に荷物を置かれているので、
オープンハウスが行いにくい状況であり、どうしても希望通りの価格で売れないケースもあります。

それでも、競売よりも高く売れることから、任意売却を選択される人が増えています。

必ず知れてしまうとは言い切れませんが、その可能性は極めて高いです。
理由は3つあります。

1.新聞に公告として掲載されるから。
2.競売になったことが裁判所に告知されると、
それを見て入札を検討している不動産会社などが頻繁に現地調査を行うから。
3.近隣の住人へチラシを配布し、購入者を募る不動産会社が現れるからです。

「どうしても知られたくない」という方は、早めに金融機関へ交渉し、
任意売却で競売を回避しなければなりません。

任意売却の結果、住宅ローンが完済できれば一番ですがほとんどのケースとして、
残債務が残ります。
この残債務については、お客様にとって無理の無い範囲の返済（通常1万円〜3万円）で
債務者と交渉して行く事となります。

可能性はあります。この場合の選択肢は3つあります。

［選択肢01］
一括して全額を返金する。競売開始決定が届いている状況では、
これまでのように分割して支払うことはできず、
一括で残金を支払うしかありません。
もちろん、そんなまとまったお金を用意できるのなら競売になるような状況にはならないので、
この手段を選択することは困難と思われます。

［選択肢02］
身内や知人に任意売却して住宅ローンを組んでもらって住み続けるという方法です。

［選択肢03］

任意売却は充分に可能です。
但し、債権者と交渉を行い競売の取り下げ同意を得るためには、
相応の期間を要しますので出来る限り早期にご相談下さい。

銀行へ行く必要はありません。
競売開始決定がなされたのであれば、銀行ではなく銀行の子会社である
債権回収会社との交渉となりますが、その債権回収会社へ所有者の方が行くことも、
ほとんどありません。

通常は、所有者の方からいただいた専任媒介契約書を提示すれば、
所有者の方に成り代わって当社が債権回収会社と交渉を行いますのでご安心ください。

創業以来10年以上、任意売却のお手伝いをさせていただいていますが、
これまでの実績としては100％引越し代をお渡しております。

債権者が必要経費として見てくれるよう交渉しますし、
場合によって買主さんに協力してもらうこともあります。
売却価格にもよって異なりますが、金額にして20万円から、
もっとも多い方で500万円をお渡しできた事例があります。

ご相談者の生活状況により、返済方法や返済金額が異なります。
新たにローンを組みなおしたりせず、あくまでも支払える範囲で支払っていくことで
債権者には合意していただけます。
よって、安易に自己破産することもありません。

また、当社では任意売却の後の借金についても、
何度でも無料で相談に応じますので、ご安心ください。

状況によりますが、競売のように強制的に退去を命じられることはありません。
買主さんの理解を得られれば、引渡し時期に猶予をいただけることもあります。

いずれにしても競売よりは、何かと任意売却のほうが有利な点が多いです。